新型コロナ感染拡大という未曽有な経験で、人々の意識やライフスタイルは大きく変わろうとしています。日本の観光・交流も精査され、残るものと消えるものとが出てくるでしょう。

過去からの延長線にある施策だけを考えていては、未来の市場に取り残される懸念があります。

そもそも観光・交流というのは、その地域に関心を寄せ、愛着してくださる方々を人脈にまで育て上げる作業です。

そのためには、その地域の深いところから湧き上がってくるコンセプト、哲学、世界観によって、新しい価値を創り出すことが求められています。「こんなことがしたかった」、「こんなものが欲しかった」という共感力のある価値をマーケットに提案していけば、この変化はチャンスになると考えます。

私たち「花笑み工房」は、揺るぎない軸を持って、その地域ならでは価値を編み出していきます。

先ずは、小さなイノベーションを起こしてみませんか？

中小企業が抱える悩みのうち、特に多い悩みは次の３つ。

◎人

◎資金繰り

◎売上げ

当事務所では、上記のようなお悩みに対し、中小企業の皆様に寄り添いながら、経営革新等支援機関※１、M&A支援機関※２の立場からご支援させていただきます。

※１　当事務所は、経営革新等支援機関（認定支援機関）でございます。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会、商工会議所、金融機関などが認定されている）。

※２　当事務所は、中小企業庁登録のM&A支援機関でございます。M&A支援機関とは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、中小企業庁による審査、登録を受けた支援機関。

こんなお悩み、ございませんか？？

【１】新規（追加）融資を借りたい

　　　⇒サポート費の一部を国が負担

財務内容や経営内容が悪化していると、金融機関は追加融資に応じてくれにくいもの。経営革新等支援機関を活用すれば、状況打開に効果を発揮する【早期経営改善計画】の策定支援に必要な費用の２/３を国が負担します。

【２】既存融資のリスケをしたい

　　　⇒サポート費の一部を国が負担

金融機関への返済が苦しく金融機関にリスケを依頼したいとき、【経営改善計画】の策定が必須。経営革新等支援機関を活用して【経営改善計画】を策定する場合、必要な費用の２/３を国が負担します。

【３】自社に適した補助金を申請したい

　　　⇒一部の補助金は、経営革新等支援機関の関与が必須

一部の補助金については、経営革新等支援機関の関与が必須です。例：事業再構築補助金など

【４】経営者保証（個人保証）を解除したい

　　　⇒サポート費の一部を国が負担

経営者保証解除に向けた「早期経営計画策定」をすれば、金融機関との経営者保証解除の交渉が円滑に。経営革新等支援機関を活用すれば、「早期経営改善計画」の策定支援に必要な費用の２/３を国が負担します。

【５】負担の少ない融資を受けたい　

　　　⇒保証料が安くなる

経営革新等支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提にすることで、保証協会の保証付き融資（経営力強化保証制度）を利用するばあい、保証料が減免されます。

【６】「資本とみなされる融資」で経営基盤を強化したい　

　　　⇒ハードルが低くなる

資本とみなしてもらえる「新型コロナ対策資本性劣後ローン」利用には「民間金融機関からの協調融資」が必要。経営革新等支援機関の指導で事業計画書を策定すれば、「民間金融機関からの協調融資」が出来ない場合でも対応可能となります。

【７】事業承継・M＆Aをしたい　

　　　⇒企業価値算定などに係る専門家費用の一部を国が負担

M＆Aを行う際に発生する支援専門家への手数料を補助してくれる事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）を利用するすることで、費用を抑えることができます。

中小企業庁のM＆A支援機関登録している専門家（アドバイザー）でなければ、事業承継・引継ぎ補助金の対象経費として認められません。

【８】自社の付加価値を創造し、売上向上につなげたい

　　　⇒経営顧問

当事務所の審査会を経た上で、付加価値の創造に寄与できると判断した場合のみ、経営顧問を承ります。

 

なお、当事務所では、中小企業の皆様のパートナーとして、皆様の課題を共に解決し、皆様の事業の更なる飛躍・発展、そして社会が幸せになっていくよう、ご支援をさせていただいております。

従いまして、どんな困難な状況にあろうとも、決して諦めず、物事を成し遂げようとする意志をお持ちの方のみ、ご支援させていただいております。

そのため、当事務所では、次のような方は、お断り致しております。

・当事者意識の低い方

・コンサルタントに丸投げし、売上げを上げたいとお考えの方

・報酬を安く抑えたいとお考えの方

・必要な資料をご提供いただけない方

・お約束を守っていただけない方、真摯にご対応頂けない方

その他、当事務所の判断によりお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。